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税経センター求人

相続対策


相続が発生すると、遺言書がない限り、相続人が遺産を分けることになります。
被相続人の方の希望通りに財産が分けられないかもしれません。
遺言書を作成しても、見過ごされてしまったり、自筆であれば改ざんの危険性もあります。


生前に財産を分配しておけば、相続時に問題が発生することもありません。
次のような制度を活用してみるのはいかがでしょうか。



1.居住用不動産の夫婦間贈与


(1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎていること
(2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること
  又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産
  又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、
  その後も引き続き住む見込みであること

基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できます。



2.相続時精算課税(平成27年1月1日以降)


(1)贈与者は60歳以上の親または祖父母であること
(2)受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子
  又は20歳以上の孫である事であること

贈与者が亡くなった場合、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と
相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、
既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して相続税額を算出することになります。

これらの制度を利用する場合、ここに記載した以外にもさまざまな要件があり、
また、申告を要する等の手続きもあります。

当事務所では、併設の税理士事務所と協力し、
登記上、税務上の問題を一度に解決することができます。ぜひご相談ください。

対応地域

東京都23区から千葉県、埼玉県まで対応地域は幅広くカバーします。

■東京都 港区、千代田区、品川区、中央区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区、大田区、 豊島区、板橋区、練馬区、台東区、文京区、江東区、墨田区、荒川区、江戸川区、足立区、 葛飾区、中野区、北区、杉並区

■千葉県 柏市、松戸市、船橋市、千葉市、市川市、浦安市、我孫子市、鎌ヶ谷市、八千代市、 白井市、習志野市、野田市、流山市、印西市

■埼玉県 さいたま市、三郷市、八潮市、草加市、川口市、吉川市、越谷市

■神奈川県 川崎市、横浜市

■茨城県 取手市、つくば市、牛久市、土浦市、水戸市、守谷市

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【料金】
訪問対応は7,000円(税抜)~
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